Work
仕事を知る
成約事例詳細01
業界大手との資本提携で、
社員も安心してくれました
後継者問題解決・
今後の成長のためのM&A
横浜テープ工業株式会社 代表取締役社長 安藤満洲夫様(右)、
株式会社三景 代表取締役社長 児島康信様(左)
※職称は当時のもの
譲渡
東京都文京区
衣料用副資材の製造・販売
譲受け
東京都江東区
衣料用副資材の製造・販売
譲渡企業
横浜テープ工業株式会社
- 東京都文京区
- 衣料用副資材の製造・販売
- 売上高：約17億円（連結）
- 従業員数：400名（連結）
譲受け企業
株式会社三景
- 東京都江東区
- 衣料用副資材の製造・販売
- 売上高：約700億円（連結）
- 従業員数：3300名（連結）
※M&A実行当時
2013年2月に、当社がお手伝いしてM&Aを実行された2社の代表、安藤様（横浜テープ工業）と児島様（三景）をお迎えし、M&Aを決意された理由や当時の心境などをお聞きしました。
─ 安藤様､横浜テープ工業のご紹介と､M&Aを検討した経緯をお教え下さい
安藤 横浜テープ工業は、衣料用副資材（値札、下げ札、洗濯ラベル等）の製造販売会社です。1961年に日本で初めてプリントネームの生産を始めました。国内では東京・大阪・函館の3拠点、海外では上海（太倉）・東莞・香港・バングラデシュの4拠点を保有し、世界各国のアパレル企業との取引を通じて、全世界のアパレルの物作りに携わっています。
当初はM&Aの譲受けを検討しており、2008年頃日本M&Aセンターのセミナーに参加しコンサルタントにご相談させていただいておりました。しかし、兄であり創業者である安藤克彦が他界したことを機に、後継者不在問題や私自身の健康問題に不安を感じ、2011年に自社の譲渡を検討し始めました。私は今年で73歳になりますが、社内にいる息子は社長を継ぐ意思がないようでした。
外部環境としても、アパレル業界を取り巻くビジネス環境は厳しく、当社は海外に拠点を持つグローバル企業ではありますが、将来的には単独で生き残るのは難しいことが予想されました。海外拠点で活躍できる人材を確保して安定した業績を上げ続けるため、どこかシナジーのあるお相手に譲渡したいとコンサルタントにお伝えしました。
（衣料のネームタグとして利用）
─ 児島様、三景のご紹介と横浜テープ工業様との提携に至った経緯をお教え下さい
児島 三景は1955年に創業し、服飾資材全般の生産・販売をトータルに手がけています。設立以来半世紀の歴史に育まれた技術やノウハウをベースに、国内トップメーカーとして品質・サービス向上に努めています。現在は、伊藤忠商事の100%子会社として、アパレル及び服飾資材の分野で多くのブランドやメーカーとの接点を持ち、グローバル展開を加速しています。
しかし、ファッション・アパレル業界では、アジア諸国の影響が拡大し国際レベルでの競争激化が進んでいます。伊藤忠グループとしても、グローバル戦略を強化するためアジアにおける新たな生産基盤の拡充を進めていました。そうした時期に、日本M&Aセンターの吉丸さんから横浜テープ工業さんのお話を伺い、当社の顧客に横浜テープ工業さんの高品質な副資材を供給することで海外展開を加速できればと考えました。
─ 安藤様、三景様を選んだ理由を教えてください
安藤 世界各地のブランドと取引を持つ伊藤忠グループと資本関係を締結することにより、新たな顧客を開拓することができ、大きな相乗効果を発揮できると思ったからです。シナジーが明確なので従業員にも説明しやすく、また将来横浜テープ工業を成長させてくれる企業だと感じ、三景さんにお任せしたいと思いました。
─ 現状はいかがですか？
安藤 役員も社員も活き活きと働いており、非常に安心しております。私は、今年の6月末に約4ヶ月間にわたる業務の引継ぎを終えました。横浜テープ工業は、伊藤忠グループとしてグローバル展開に組織で対応していく体制を整えつつあります。早めに意思決定して基盤のしっかりした企業に譲渡することができ、本当に良かったです。
海外の企業は税務や法務の体系が国によって大きく異なるなどリスク要因が多いため、譲渡先が見つかるか不安でした。結果として良いお相手をご紹介頂いた上に、専門的なアドバイスを下さり成約まで導いてくださった森山さん、吉丸さんには大変感謝しています。
児島 海外での生産拠点を拡充したことにより、国内・海外ともに販売先を広げることができ、相乗効果を得られています。また、ラベル等の服飾副資材の海外生産は当社ではほとんど手がけていなかったため、製造から販売まで一貫したサービスを提供できるようになりました。
今後は、生産から販売までサプライチェーンを更に強化し、各分野で高付加価値を追求していくことで、衣料用副資材の業界最大手としてグローバル展開を加速していきたいと考えています。
─ 日本M&Aセンター担当者からのコメント
役員室上席課長 森山 隆一
日本M&Aセンターでは、M&Aの仲介に当たり譲渡企業担当者・譲受企業担当者・サポートする専門家（会計・法律・税務面）などで構成される3～5名のプロジェクト体制で、お客様のサポートを行っています。ご相談からお相手探し、スキーム構築、最終契約まで、すべての方のメリットをかんがみ、効果創出のための最大公約数を見つけ出す作業を行います。
吉丸 彰一郎
安藤社長は譲渡を決断するにあたり、社員の継続雇用と事業の継続・発展を最優先されていました。三景社という業界大手かつ伊藤忠グループの傘下に入ることで、社員の皆様も安心され、また様々なシナジー創出・相互連携が可能になりました。グローバル化している市場において、世界で打ち勝っていく企業になりますことを祈念しております。
