About Us

日本M&Aセンターグループについて

会社概要
(日本M&Aセンターホールディングス)

会社概要

会社名

株式会社日本M&Aセンターホールディングス
Nihon M&A Center Holdings Inc.

資本金

40億円
(東証PRIME 証券コード:2127)

設立

1991年4月25日

事業内容

グループ会社の経営管理等

代表・役員

代表取締役社長

三宅 卓

専務取締役

楢木 孝麿

常務取締役

大槻 昌彦

取締役

竹内 直樹

取締役

熊谷 秀幸

社外取締役

森 時彦

社外取締役

大里 真理子

社外取締役

竹内 美奈子

社外取締役

Kenneth George Smith

社外取締役

錦戸 景一

取締役(常勤監査等委員)

平山 巌

社外取締役(監査等委員)

山田 善則

社外取締役(監査等委員)

松永 貴之

社員数(連結)

1,041名(2023年12月末時点)

企業理念とパーパス・フィロソフィー(行動規範)

企業理念

M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献する

パーパス

~最高のM&Aをより身近に~
私たちは、想いをつなぎ、
安心してM&Aに取り組める社会をつくります。
日本、そして世界で。

パーパスに込めた決意

パーパスとは、企業の存在意義を表すものです。
このたび、当社はコンプライアンス遵守を根本においたグループの新たなパーパスを全社員参加で策定いたしました。

世の中には、後継者不在により廃業の危機に直面している企業が多数あります。また、自社単独での事業展開に限界を感じ、次の成長戦略を模索している企業も数多く存在します。私たちの使命は、この両者をM&Aでつなぎ、企業の存続と発展に貢献することです。目指しているのは、老舗のブランドや固有の技術を守り、成長を支援し、地方を、そして日本を創生することです。

この願いとともに、創業以来パイオニアとして邁進してきましたが、M&Aという手法への理解や信頼は、まだ高いとは言い切れません。だからこそ私たちは、M&Aに安心して取り組める社会を実現することが次の使命であると決意しました。もっと多くの経営者や、働く人たちとその家族の想いをつなぎ、成約から成功、そして成長まで伴走することで、最高のM&Aをより身近なものにしていこうと。

私たちは、業界のリーディングカンパニーとしての誇りを持ち、最高のM&Aを追求し続け、日本にとどまらず世界中で、安心してM&Aに取り組める社会をつくります。

  • 「3つの最高」=最高のコンプライアンス、
    最高のお客さま満足、最高の業務品質

  • 「3つの想い」=経営者(お客さま)の想い、
    当該企業従業員とその家族の想い、私たちの想い

  • 「3つのつなぐ」=企業と企業をつなぐ、
    地域(国)と地域(国)をつなぐ、人と人をつなぐ

フィロソフィー(行動規範)

フィロソフィーは、社員一人一人がパーパスを実現するための、企業としての信条や社員の行動規範・判断基準となるものです。パーパスの実現に向けて社員一丸となって取り組んでまいります。

  1. お客様に最高の敬意を
    私たちは、お客様の人生、歴史、企業経営に最高の敬意を払い、その最良のプロフェッショナル・パートナーとして、使命感を持って伴走します。

  2. 高い視座、広い視野
    私たちは、大所高所から物ごとを俯瞰して眺め、常に未来を見据えるとともに、個別最適だけではなく、全体最適とのバランスを追求します。

  3. 失敗を恐れず、挑戦する
    私たちは、挑戦者です。これからも、多くのイノベーションを創出し、それをデファクト・スタンダード(標準)にしていきます。

  4. 振り子を振りきる
    私たちは、無難な妥協をするのではなく、敢えて大きく振りきることにより、一見相矛盾する両極の同時実現を目指します。

  5. 自由闊達な議論でベストな結論を
    私たちは、多様な意見を尊重し、大いに議論を重ねます。そしてその結論に、一致団結して突き進みます。

  6. 実現するまで諦めない
    私たちは、一人一人がオーナーシップを持ち、圧倒的な行動力によって、掲げた目標を必ず実現します。

  7. 謙虚に学び、成長する
    私たちは、旺盛な好奇心とともに自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、個人としても企業としても成長し続けます。

  8. 正しいことを正しく
    私たちは、社会の一員です。人として、企業として、お客様のために、誇りを持って正しいことを正しく行います。

グループ会社一覧・事業領域

中堅・中小企業の経営を総合的にサポートできるM&A仲介会社は日本M&Aセンターグループのみ

日本M&Aセンター拠点

【国内】
東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、
その他国内18ヶ所にサテライトオフィスなど
【海外】
シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ

国内拠点×アジア拠点・クロスボーダーM&Aにも対応

沿革

日本M&Aセンターの歩み

 日本M&Aセンターの歩み