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新規プロジェクト・関連事業紹介
TPM上場支援・審査
「上場のゲートキーパー」として質の高い指導と審査
プロジェクトの概要
2019年7月、日本M&Aセンターは、TOKYO PRO Marketの上場指導・審査等を担うJ-Adviserの資格を取得し、TOKYO PRO Market（TPM）事業部を立ち上げました。そのうち、上場前後を通じて企業に深く関わるのが上場審査部。証券会社の公開引受部・引受審査部からの転職者などが、地域の「スター企業」創出を通じて、TPM市場の成長をリードしています。
※各個人の役職は当時になります
佐久田 保
（日本M&Aセンター TPM事業部 上場審査部長）
霊山 啓之
（日本M&Aセンター TPM事業部 上場審査部
上席課長）
川口 貴大
（日本M&Aセンター TPM事業部 上場審査部）
急成長するTPM市場で、
デファクトスタンダードを創出
佐久田 ：日本M&AセンターがJ-Adviserの資格を取得し、TOKYO PRO Market（TPM）市場に本格参入した後、市場の認知度は急速に高まりました。日本M&Aセンターだけでなく、他のJ-Adviser各社の受託件数も増え、市場全体が大きく広がっています。こうした中で上場指導・審査に携わる私たちが注力しているのは、上場件数を増やすだけでなく、上場適格性要件に準じた指導や審査のクオリティの向上です。
私たち上場審査部は、受託した企業に対して、上場適格性要件を満たすよう指導・審査を行い、上場後も同要件の適合性や開示に関する指導を続けていきます。上場後にコンプライアンス違反が発生したりすると、投資家等の市場関係者への影響が大きいことから東証から委ねられた「上場のゲートキーパー」としての役割を遂行しています。
上場実績においてTPM市場で頭角を現している日本M&Aセンターですが、指導・審査の質を高めていくことで、安心して投資できる市場としての信頼性を向上させ、指導・審査の質において業界全体が目指すべきデファクトスタンダードを創出していきます。TPM市場の価値を最大限に高めることは、顧客の上場効果の最大化にもつながる大切なミッションです。
霊山 ：上場審査部は指導・審査を通じて、企業と深く、幅広く、末長く関わるポジションです。経営者や社員の皆さんの上場への思いに向き合うのは喜びでもありますが、一方で、時にはリスク感知能力や予見性といったスキルも発揮し、場合によっては案件を止めなければならないこともあります。
教科書通りに○×で判断できるものではありませんが、私たち上場審査部員の多くが東証から「J-QS※」として認定を受けており、上場適格性を協議する「上場適格性検討会」での議決権を持っています。その責任を着実に果たすことで、TPM市場の価値を向上させることができ、「日本M&AセンターがJ-Adviserなら安心だよね」というブランド力の確立につながるのだと信じています。
※J-QS： コーポレートファイナンス業務に関する十分な経験と高い知見を有していると東京証券取引所が認定した個人資格
佐久田 ：一般的な証券会社とは違い、日本M&Aセンターの上場審査部では、指導と審査の両方を経験できます。日本M&Aセンターで「上場のゲートキーパー」としての自覚を持って多くの企業の指導や審査を担当することで、上場適格性要件に適合しているか否かの判断力が備わるとともに部内のナレッジやツールを活用し的確なソリューションを提供してゆくことで豊富な経験も積むことができるため、どこに行っても通用する人材に成長できるのは確かだと思います。
M&Aと並ぶ第2の柱で、
地方企業にスポットライトを
霊山 ：TPM市場に上場する企業のうち、7割は東京以外です。日本M&Aセンターは全国の会計事務所・地方銀行・信用金庫などのネットワークを通じて、地方の中堅・中小企業にアプローチできます。地方創生という観点から、日本全国で「スター企業」の創出を目指しており、TPM上場というスポットライトを浴びる地場の企業が続々誕生しています。
例えば私が担当した新潟県の鉄工建設会社も昨年TPM上場を果たしましたが、記念の祝賀会は、新潟県副知事や上越市長、商工会議所の会頭など220名が参加し地元テレビ局なども取材に訪れ盛大に開催されました。
通常IPOは社会人になってもめったに経験できることではありません。しかし、日本M&AセンターでTPMに関わることで、何度も上場を経験できます。１社１社の上場にストーリーがあり、経営者や社員の皆さんの思いが込められています。地方の中堅・中小企業を上場という晴れ舞台に立っていただくサポートをすることができ、たくさんの素晴らしい笑顔を見られることこそ、私がこの仕事を好きな一番の理由です。オリンピックで金メダルを獲ったような経営者の皆さんの笑顔は、何度見ても嬉しいものです。
川口 ：TPM市場はオーナーシップを維持したまま上場できるのが特徴です。だからこそ、一般市場には上場しにくかった地方のオーナー企業、中堅・中小企業も上場できるようになります。上場によって、信用度や知名度を向上させることができ、取引や採用の面でも大きなメリットを得られます。企業価値が上がるため事業承継にも有利になります。
M&Aコンサルティングを展開する日本M&Aセンターにとって、TPM上場を手がけることには大きな意味があります。上場によって企業価値と信用を向上させることでM&Aが進めやすくなることもあります。上場によって企業の将来の選択肢が大きく広がるのです。「M&A」との大きなシナジーが期待できる「TPM事業部」は日本M&Aセンターにとって大きな強みになっています。
佐久田 ：一般的な証券会社では、引受審査部門や公開引受部門は構造的にメインストリームになりにくいものです。収益面からみれば時として慎重な姿勢をとるケースがあるからです。しかし、日本M&AセンターのTPM事業は上場準備を通じた企業の内部成長支援をポリシーとしているため外部成長機会の提供を行うM&Aと並んで日本M&Aセンターの「第2の柱」になりえます。社内でのプレゼンスという点でも、当社で働くやりがいを感じていただけるでしょう。
ブルーオーシャン市場で、
スタープレイヤーになる
川口 ：これから新しい市場を創っていく。そのフェーズに面白みを感じたのが、日本M&Aセンターの中でも上場審査部に転職した決め手でした。急成長しているとはいえ、TPM上場企業数はまだ50社程度。日本M&AセンターのJ-Adviser契約社数がようやく100件に届こうかという程度です。2030年にはTPM市場全体で1,000社上場を実現するという目標を前に、伸びシロはたっぷりあります。日本M&Aセンターとしてはすべての都道府県から上場企業を輩出することを目指しています。
私自身、まだ入社して半年程度ですが、すでに多くの担当を任されています。「J-QS」の認定も取得しました。前職では現在ほどの責任を任されることはなかったのですが圧倒的に多くの案件を、スピード感を持って経験することができる日本M&Aセンターは、この世界で成長するには最高の環境だと実感しています。
霊山 ：日本M&Aセンターのプロダクトマネージャーの業務は、一般市場を扱う証券会社でも、会計事務所でも経験できないことも多いため、入社後の教育には力を入れています。情報共有、案件の事例共有、外部セミナーからの情報収集などのタスクチームがあり、これまで蓄積されたナレッジを共有できるしくみが整っています。自身で豊富な経験を積むことができるのに加え、現在8名の上場審査部メンバー全員のナレッジをフル活用できます。
川口 ：「TPM市場といえば、この人」という存在が、まだ業界に誰もいないんですよ。J-Adviserとしての競合は何社かあるとはいえ、目指す方向性が異なります。これから創っていく大きな市場で、自分が第一人者になれるチャンスがあります。そのチャンスを掴むには、より質の高い経験ができ、より高くアンテナを張れる日本M&Aセンターが一番の近道です。
佐久田 ：証券会社の公開引受部や引受審査部を数社にわたって経験してきた私が、なぜココにいるのかという答えでもありますが、「スター企業」創出支援を行う日本M&Aセンターで力をつければ、TPMという新しい市場で「スタープレイヤー」になれます。ブルーオーシャン市場で第一人者になって、市場価値にふさわしい名声と待遇を得られます。そんなチャンスが、このチームにはたっぷりあるのです。「日本M&AセンターでTPMを担っていた凄い人。」どこに行ってもそう認められる存在になれるよう、自身の市場価値を高められます。
