“事業承継問題解決=M&A”×地方創生を広く伝えたい

齊藤 宗徳
株式会社日本M&Aセンター
営業企画部
入社年:2019年
入社時の年齢:35歳

中堅・中小企業に寄り添う仕事を続けたい

百戦錬磨の経営者たちとの出会いと学び

前職は国内の大手調査会社で、入社から3年間、上場企業から小規模企業まで約1,500社の企業査定と国内・海外企業のデータベースソリューション営業を経験しました。企業査定は、直接経営者にお会いして約200項目から企業を評価する業務で、経営者の方々からヒアリングを行い、海外を含めた企業データベース整備や販売先・調達先取引先チェックなど、経営課題にそったソリューションを行ってきました。
この3年間の間にお会いした経営者はあらゆる業種の第一人者であり、世界で唯一の技術を持つ企業や地域経済を支えるうえで欠かせない役割を担う方々が多く、この業務を通じて得られた経験は大学を卒業したばかりの自分自身にとてつもない財産であり、いまに至る社会人としての基礎にもなっています。

やりがいがあるBtoBの広報・マーケティング職

その後、次世代Webプラットフォーム構築とWebマーケティング業務を行う「Web戦略室」の異動希望者を社内公募していたところに自ら応募して異動しました。メディアリレーションを中心に行う広報部への異動も含めると広報・マーケティング職は約9年、経験しました。特に広報業務は、主に自社商品やソリューションなどのPRをメディアに対してリリースを行う仕事が主体で、新聞社の記者の方々とのリレーションが非常に重要です。また近年ではWebメディアでの露出も重要性が増しており、SNSを活用した情報の拡散も認知度向上のキーとなっています。
一番のやりがいは、掲載してほしい内容が記事化された瞬間です。記事化されるまで、社内調整や記者の方々への取材などの準備をこなし、最後の成果が記事化となりますが、当日想定外のニュースが飛び込んできた場合、掲載自体されないケースも結構あります。特にBtoB企業の場合、リリースする内容は一般消費者にはなじみがないケースが多いため苦労することもありますが、記事化された際のよろこびはひとしおです。

自らの仕事を通じて社会的な課題を認知してもらいたい

これまでの経験した業務を通じ、事業承継問題はとても身近な問題として認識していました。実際に経営者の高齢化は進んでおり、後継者が不在である企業はかなり多くなっています。しかし、これらの企業が倒産や廃業してしまうと、地域経済ひいては日本経済にもマイナスな影響を与えてしまうことになります。
そんなときに知ったのが“日本M&Aセンター”の存在でした。中堅・中小企業のM&Aは、親族で後継者がいない場合の選択肢として非常に有効で、当社のビジネスそのものが社会課題の解決に役立っています。事業内容がそのまま社会貢献につながる企業はそうありません。また事業承継問題は今後も当面は続くことを考えると、ぜひ「事業承継問題解決=M&A」を世の中に伝える仕事にチャレンジしたいという気持ちが強くなり転職を決意しました。

国内トップクラスの仲間たちとの広報活動

いま急成長を遂げている日本M&Aセンターでは、新卒だけでなく、中途ではさまざまな業種・業界から入社しています。特に営業コンサルタント職は、日本を代表する一流金融・商社・メーカーなどでトップの実績を誇ってきた人が集まってきており、狭き門を突破した人たちです。
単に営業能力が高いだけでなく、自身の将来のビジョンについての視座も高く、中には公認会計士や行政書士などの難関資格を持った人もいます。広報活動は業界・テーマにそった営業コンサルタントと共同で行うケースがほとんどですが、彼らの知識量やコミュニケーション能力の高さに日々触れることで、多くの刺激を受けています。
また私たちスタッフ職についても同様で、実現したいことにコミットする能力や部門を横断するタスクフォースにおけるパフォーマンスの高さにも学ぶ点が多くあります。

さまざまなことにチャレンジできる社風、オンオフの切り替えも

自らのやりたいことが実現できる会社

日本M&Aセンターは、ブリッツスケール(爆発的成長)企業と呼ばれていますが、その源泉は社員がさまざまなことにチャレンジできる“ミッションドリブン”と“人財ファースト”を掲げた社風にあります。
会社の現状に自らのミッションを照らし合わせた良いアイデアや提案は採用され、社員個々の能力が十分活かされる環境であることに加え、社内コミュニケーションもさまざまな社内イベント(MA6「みんなでアフター6」の略で、部署を超えたコミュニケーションのため開催するイベント活動)を通じて図られており、部門間を超えたプロジェクトも円滑に進んでいます。 実際に自らの実現したいことがそのまま事業化したケースなどもあり、自らの実現したいことに高いモチベーションをもってチャレンジすることができます。

オフの時間も十分つくれる環境

ビジネスマンにとって重要なのが日ごろのストレスの発散ですが、オンとオフの切り替えがカギとなります。私にとって最大のストレスの発散はサッカー観戦です。とあるJリーグのチームのサポーターを長年やっており(家もメインスポンサーから購入)、平日のホームゲームと関東近郊のアウェイゲームは参戦し、その他の試合もサポーターが集まる居酒屋で観戦しています。本社のある八重洲周辺からスタジアム直結のバスが出ているケースもあり、平日に北関東のアウェイで重要な試合がある際には、午後休みを取ってそのまま八重洲からバスで直行することもあります。そういった充実したオフを過ごすことができる職場で、平日のほとんどは社内外の友人たちと飲みにいくことがほとんどです。

M&Aと地方創生を広めたい

自らの使命と今後の自分

この充実した環境で、私自身が実現したいのがやはり事業承継問題の解決策として“M&A”を中堅・中小企業の経営者に広めることです。現在、日本国内約127万社の企業が後継者不在で、うち約60万社が黒字にも関わらず廃業に追い込まれるという試算があります。サプライチェーンとしての役割が多い中堅・中小企業が経済に与えるインパクトは非常に大きいと予想されます。こういった事業承継問題の解決方法としての“M&A”の存在は、以前に比べると市民権を得てきましたが、まだまだ認知度を高める必要があります。

日本の就業人口は減少傾向が見込まれる中、地方経済は今後さらに厳しくなります。“地方創生”にもより貢献すべく、日本M&Aセンターは2019年7月から東京証券取引市場「TOKYO PRO Market」への上場支援を行うためのJ-Adviser資格を取得しました。これは、上場という旗印をもって地方の “スター企業”を誕生させ、地域雇用の受け皿となり地方の人口が増え、地域を活性化させることを目的としています。
上場企業になることで知名度があがる支援を行い、M&Aによる成長戦略でさらなるスター企業へと押し上げ、地方創生に貢献する。このように、M&Aだけでなく多様な手法で社会貢献が実現できるのは、リーディングカンパニーである日本M&Aセンターだけです。

私の役割は当社の広報業務を通じて、“事業承継解決=M&A“と”地方創生“を世に広めることが使命だと思っており、互いに成長し刺激しあえる仲間とともに1社でも多くの企業が事業承継問題を解決し、地方創生に貢献できるよう日々業務に取り組んでいきたいと思っています。